【個人事業主必見】青色申告で申請する6つのメリットと必要な4つの書類

個人事業主として開業すると、前年1月1日から12月31日までの課税金額を毎年2月16日から3月15日の間に税務署へ申告する必要があります。

しかし、青色申告と白色申告の違いや申請方法など、個人事業主になったばかりの頃はわからないことだらけです。

この記事では、青色申告の基礎的な知識から、実際に申請する方法までわかりやすく解説しています。

個人事業主が使う青色申告とは？

そもそも青色申告とは、税制上の優遇が受けられる申告制度のことです。すべての人が利用できるわけではなく、以下3つの内、いずれかを得ている個人事業主のみが使えます。

事業所得

事業を経営して得る所得

山林所得

山林の伐採または譲渡による所得

不動産所得

不動産などの貸付けによる所得

会社員の給与所得や、一時的な収入とみなされる雑所得の場合は利用できないので注意してください。

青色申告と白色申告との違い

個人事業主が確定申告する場合、青色申告と白色申告があります。以下、青色申告と白色申告の違いについて、わかりやすく表にしました。

	青色申告	白色申告
帳簿	複式帳簿	単式帳簿
決算書類	貸借対照表 損益計算書	収支内訳書
特別控除	あり	なし
損益の繰越	3年間	なし
事前の手続き	必要	不要

手続き上、白色申告の方が簡単ですが、特別控除や損益の繰越ができないデメリットがあります。

青色申告には3つの種類がある

単に青色申告と言っても、条件によって控除できる金額が変わります。具体的には、以下の3つです。

10万円控除は手続き上簡単ですが、大きい節税効果は見込めません。55万円控除と65万円控除の違いは、電子帳簿保存またはe-Taxで申告するという条件だけです。

» 青色申請とは？所提出期限や提出方法を解説

青色申告は会計ソフトを使えば簡単

青色申告は手続きが難しいと感じますが、簡単にできる方法が2つあります。

青色申告会を利用すればアドバイスを受けられるため、初心者でも安心です。

また、会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても売上などの数値を入力するだけで、複式簿記での帳簿が作成できます。

» 個人事業主におすすめの会計ソフト

個人事業主が青色申告を使う6つのメリット

個人事業主として青色申告を利用するメリットを理解すれば、白色申告を選ぶ理由がさらになくなります。具体的に、6つのメリットを紹介するので参考にしてください。

青色申告特別控除

青色申告でもっとも代表的なメリットは、「青色申告特別控除」です。「青色申告特別控除」は、支出に関係なく所得から控除できるため、大きな節税効果があります。

前述したとおり、控除される金額は上記の3パターンです。

純損失の繰越控除

個人事業主として開業したばかりだと、赤字経営の続く可能性があります。しかし、青色申告を利用すれば「純損失の繰越控除」を利用可能です。

節税効果が期待でき、赤字経営でも多少の負担を軽減できます。国民健康保険や住民税は確定申告を元に計算されるので、経営が不安定な個人事業主にはありがたい制度です。

貸倒引当金の計上

貸倒引当金とは、未回収の売掛金や貸付金のことです。青色申告を利用すれば、年末に残っている貸倒引当金に対して、5.5%を貸倒引当金繰入として必要経費に計上できます。

ちなみに、貸倒引当金の対象となるのは以下の通りです。

貸倒引当金を計上すれば節税効果も期待できるため、青色申告をする際には必ず貸倒引当金を確認しておきましょう。

青色事業者専従者給与

確定申告では、家族への給与も経費にできます。白色申告でも「事業者専従者給与」を利用できますが「青色事業者専従者給与」の方が節税効果が高いです。

事業者専従者給与

配偶者は86万円
その他家族は50万円まで

青色事業者専従者給与

全額

しかし、専従者になると配偶者控除が受けられません。また、子供を専従者とした場合も、扶養家族から外れます。

少額減価償却資産の特例

白色申告の場合、減価償却資産は1個当たり10万円未満までしか一括で計上できません。しかし、青色申告の場合、1個当たり30万円未満の減価償却資産まで計上できます。

しかし、必ずしも一括で計上しなければいけないわけではありません。固定資産にするか減価償却資産にするかは、個人事業主の自由です。

その年の利益によって、どちらが節税になるかを計算しながら決める必要があります。

金銭の出入りが可視化

事業を経営していく中で、金銭の出入りを可視化することは大切です。金銭の流れを正確に把握すれば、改善点も容易に見つかります。

白色申告でも金銭の流れはわかりますが、青色申告は複式簿記のため、細かい部分まで把握可能です。

個人事業主が青色申告で申請するために必要な4つの書類

個人事業主が青色申告で申請する場合、4つの書類を提出する必要があります。

まず、事前に提出する書類が以下の2つです。

そして、確定申告時に提出する書類が以下の2つです。

所得税の青色申告承認申請書

青色申告を利用するためには、確定申告する年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておきましょう。提出していない場合、白色申告で確定申告しなければいけません。

青色事業者専従者給与に関する届出書

家族に対して給与を経費にしたい場合、「青色事業者専従者給与に関する届出書」も提出しておきましょう。「所得税の青色申告承認申請書」と同じく、確定申告する年の3月15日までに提出が必要です。

家族に給与を支払わない場合、提出の必要はありません。

青色申告決算書

実際に確定申告する際、4枚の「青色申告決算書」が必要です。

「青色申告決算書」の記入用紙は、年末年始に税務署から郵送されてくる他、国税庁のWEBページからもダウンロードできます。

また、会計ソフトでの作成も可能です。

所得税確定申告書B

「所得税確定申告書」にはAとBがありますが、個人事業主の場合はBを使用します。Aは所得の種類に制限があるため、主に会社員や年金受給者が使用する申告書だからです。

個人事業主は青色申告がおすすめ

個人事業主は、青色申告での申請がおすすめです。節税効果や経営状態のを可視化できるなど、様々なメリットがあります。

初心者だと青色申告は難しいと感じてしまいますが、会計ソフトを使えば簡単です。