• 青色申請にはどんなメリットがあるのか知りたい…
• 青色申請したいけど、まだ間に合うのか心配…
• 青色申請は難しそうで、自分でもできるか不安…

事業を営んでいると毎年2月16日から3月15日の間に税務署へ前年1月1日から12月31日までの課税金額を申告しなければいけません。確定申告しないと収入を証明できなかったり、国民健康保険料の減額を受けられなかったりします。

青色申告をする場合、青色申告承認申請を事前に提出することが必要です。

この記事では、青色申告承認申請の基礎知識から提出方法までわかりやすく解説します。この記事を読めば、誰でも簡単に青色申告承認申請できるはずです。

会計ソフト専門家

青色申告のメリットを活かすために青色申告承認申請を行いましょう。

青色申請とは？

青色申請とは、青色申告するために『所得税の青色申告承認申請書』を所轄の税務署へ提出することです。『所得税の青色申告承認申請書』を提出していない場合は、青色申告できません。

青色申告とは？

青色申告とは、税制上の優遇を受けられる申告制度のことです。他にも白色申告がありますが、節税したいなら青色申告をおすすめします。

青色申告は難しいと感じるかもしれませんが、帳簿・決算書類は会計ソフトがあれば簡単です。多くのメリットを受けるためにも青色申告を利用しましょう。
» 会計ソフトを利用する理由とおすすめソフト

青色申告に関しては下記ページで詳しく解説していますので参考にしてください。
» 青色申告で申請するメリットと必要書類

青色申告承認申請に必要な条件

青色申告承認申請をするには、下記3つの内いずれかを得ている必要があります。会社員の給与所得や雑所得は対象になりません。

事業所得

事業を経営して得る所得

山林所得

山林の伐採または譲渡による所得

不動産所得

不動産などの貸付けによる所得

大前提として開業届を提出している必要があります。

会計ソフト専門家

開業届と一緒に青色申告承認申請もしておくと、手間が省けるのでおすすめです。

青色申告承認申請しても白色申告できる

青色申告承認申請していても白色申告はできます。青色申告承認申請をしていても、必ず青色申告しなければいけないわけではないです。

白色申告を考えていて青色申告承認申請していない場合、直前で青色申告への変更はできません。青色申告か白色申告か迷っていても、とりあえず青色申告承認申請をしておきましょう。

所得税の青色申告承認申請書の提出期限

青色申告承認申請には提出期限があります。期限を過ぎると青色申告できないので注意しましょう。

提出期限は下記3つの状況によってそれぞれ異なります。

詳しく解説するので自身の提出期限を確認してみてください。

原則：申請する年の3月15日まで

白色申告から切り替える場合『所得税の青色申告承認申請書』をその年の3月15日までに提出する必要があります。

新規開業した場合は開業日から2ヶ月以内

1月16日以降に新規開業した場合、提出期限は開業届から2ヶ月以内です。3月15日以降でも青色申告承認申請書を受理してくれます。例えば、3月1日に開業届を提出した場合の提出期限は5月1日です。

余裕があるからといって油断しないように注意してください。できれば開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出しておくのがおすすめです。

会計ソフト専門家

開業届と青色申告承認申請はセットで提出しましょう。

相続した場合は相続開始日によって違う

相続で業務を継承した場合、被相続人の状況や相続開始日によって期限が異なります。

被相続人が青色申告だった場合は、相続開始日を確認しましょう。

青色申告承認申請の提出は、焦らなくても大丈夫です。

会計ソフト専門家

うっかり忘れて期限を過ぎてしまうと青色申告できないので、なるべく早めに手続きを済ませましょう。

所得税の青色申告承認申請書の提出方法

青色申告承認申請は簡単です。『所得税の青色申告承認申請書』を準備して、所轄の税務署に提出するだけで完了します。

ここからは、具体的な手順を解説していくので参考にしてください。

書類をダウンロードして記入

『所得税の青色申告承認申請書』は、インターネットでダウンロードできます。税務署で直接受け取ることもできますが、そのままパソコンで記入して印刷できるので便利です。

ファイル形式は違っても内容は同じです。

会計ソフト専門家

あなたのやりやすい方法で『所得税の青色申告承認申請書』を作成しましょう。

郵送でも提出可能

『所得税の青色申告承認申請書』を作成できたら、所轄の税務署へ提出します。直接持参してもいいですが、郵送でも可能です。

郵送する場合は下記を封筒に入れてください。

封筒は長形3号を使うと三つ折りでちょうど良い大きさです。長形3号は定型郵便なので、84円で郵送できます。

大事な書類を定形郵便で郵送するのが心配な人は、簡易書留やレターパックなどを使いましょう。「郵便追跡サービス」で今どこにあるのかわかるので、なくなる心配もなく安心です。

所轄の税務署がわからない場合は、下記ページに自身の住所を入力すればわかります。
» 自身の所轄の税務署を調べる

会計ソフト専門家

直接持参するのは手間なため、郵送で提出するのがおすすめです。

毎年提出する必要はない

『所得税の青色申告承認申請書』は、毎年提出しなくても大丈夫です。一度申請が通れば、以降の年も青色申告を利用できます。

青色申告には青色申告承認申請が必要

条件が合えば、誰でも簡単に青色申告承認申請ができます。しかし、提出期限が過ぎると青色申告はできません。

忘れないように、早めに手続きしておくのがおすすめです。

白色申告から切り替える場合

申請する年の3月15日まで

新規開業した場合

開業日から2ヶ月以内

相続した場合

状況・相続開始日によって異なる

青色申告か白色申告で迷っている人も、青色申告承認申請しておけば間違いありません。青色申告承認申請を出しておけば、青色申告・白色申告のどちらでも対応できます。

会計ソフト専門家

節税などのメリットを受けるためにも、青色申告承認申請を行いましょう。

• 初めて確定申告するけど、青色申告と白色申告の違いがよくわからない…
• できるだけ簡単に確定申告したいけど、損はしたくない…
• 青色申告で申請する場合、何をしたらいいかわからない…

個人事業主として開業すると、前年1月1日から12月31日までの課税金額を毎年2月16日から3月15日の間に税務署へ申告する必要があります。

しかし、青色申告と白色申告の違いや申請方法など、個人事業主になったばかりの頃はわからないことだらけです。

この記事では、青色申告の基礎的な知識から、実際に申請する方法までわかりやすく解説しています。

会計ソフト専門家

個人事業主として青色申告のメリットを最大限に活かし、経営を上手に進めていきましょう。

個人事業主が使う青色申告とは？

そもそも青色申告とは、税制上の優遇が受けられる申告制度のことです。すべての人が利用できるわけではなく、以下3つの内、いずれかを得ている個人事業主のみが使えます。

事業所得

事業を経営して得る所得

山林所得

山林の伐採または譲渡による所得

不動産所得

不動産などの貸付けによる所得

会社員の給与所得や、一時的な収入とみなされる雑所得の場合は利用できないので注意してください。

青色申告と白色申告との違い

個人事業主が確定申告する場合、青色申告と白色申告があります。以下、青色申告と白色申告の違いについて、わかりやすく表にしました。

手続き上、白色申告の方が簡単ですが、特別控除や損益の繰越ができないデメリットがあります。

会計ソフト専門家

少しでもメリットを得たい場合は、青色申告を選んでおくのが無難です。

青色申告には3つの種類がある

単に青色申告と言っても、条件によって控除できる金額が変わります。具体的には、以下の3つです。

10万円控除は手続き上簡単ですが、大きい節税効果は見込めません。55万円控除と65万円控除の違いは、電子帳簿保存またはe-Taxで申告するという条件だけです。

» 青色申請とは？所提出期限や提出方法を解説

青色申告は会計ソフトを使えば簡単

青色申告は手続きが難しいと感じますが、簡単にできる方法が2つあります。

青色申告会を利用すればアドバイスを受けられるため、初心者でも安心です。

また、会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても売上などの数値を入力するだけで、複式簿記での帳簿が作成できます。

会計ソフト専門家

青色申告のデメリットは帳消しできるので、白色申告を選ぶ理由はありません。

» 個人事業主におすすめの会計ソフト

個人事業主が青色申告を使う6つのメリット

個人事業主として青色申告を利用するメリットを理解すれば、白色申告を選ぶ理由がさらになくなります。具体的に、6つのメリットを紹介するので参考にしてください。

青色申告特別控除

青色申告でもっとも代表的なメリットは、「青色申告特別控除」です。「青色申告特別控除」は、支出に関係なく所得から控除できるため、大きな節税効果があります。

前述したとおり、控除される金額は上記の3パターンです。

会計ソフト専門家

白色申告では特別控除がないため、節税したい人は必ず青色申告を選びましょう。

純損失の繰越控除

個人事業主として開業したばかりだと、赤字経営の続く可能性があります。しかし、青色申告を利用すれば「純損失の繰越控除」を利用可能です。

節税効果が期待でき、赤字経営でも多少の負担を軽減できます。国民健康保険や住民税は確定申告を元に計算されるので、経営が不安定な個人事業主にはありがたい制度です。

貸倒引当金の計上

貸倒引当金とは、未回収の売掛金や貸付金のことです。青色申告を利用すれば、年末に残っている貸倒引当金に対して、5.5%を貸倒引当金繰入として必要経費に計上できます。

ちなみに、貸倒引当金の対象となるのは以下の通りです。

貸倒引当金を計上すれば節税効果も期待できるため、青色申告をする際には必ず貸倒引当金を確認しておきましょう。

青色事業者専従者給与

確定申告では、家族への給与も経費にできます。白色申告でも「事業者専従者給与」を利用できますが「青色事業者専従者給与」の方が節税効果が高いです。

事業者専従者給与

配偶者は86万円
その他家族は50万円まで

青色事業者専従者給与

全額

しかし、専従者になると配偶者控除が受けられません。また、子供を専従者とした場合も、扶養家族から外れます。

会計ソフト専門家

事業者専従者給与を利用した方がいいかは、人によって違うので注意しましょう。

少額減価償却資産の特例

白色申告の場合、減価償却資産は1個当たり10万円未満までしか一括で計上できません。しかし、青色申告の場合、1個当たり30万円未満の減価償却資産まで計上できます。

しかし、必ずしも一括で計上しなければいけないわけではありません。固定資産にするか減価償却資産にするかは、個人事業主の自由です。

その年の利益によって、どちらが節税になるかを計算しながら決める必要があります。

金銭の出入りが可視化

事業を経営していく中で、金銭の出入りを可視化することは大切です。金銭の流れを正確に把握すれば、改善点も容易に見つかります。

白色申告でも金銭の流れはわかりますが、青色申告は複式簿記のため、細かい部分まで把握可能です。

会計ソフト専門家

経営状況をうまく改善して利益を大きくするためにも、青色申告は役に立ちます。

個人事業主が青色申告で申請するために必要な4つの書類

個人事業主が青色申告で申請する場合、4つの書類を提出する必要があります。

まず、事前に提出する書類が以下の2つです。

そして、確定申告時に提出する書類が以下の2つです。

所得税の青色申告承認申請書

青色申告を利用するためには、確定申告する年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておきましょう。提出していない場合、白色申告で確定申告しなければいけません。

会計ソフト専門家

青色申告を考えている場合は、忘れないよう、早めに提出しておいてください。

青色事業者専従者給与に関する届出書

家族に対して給与を経費にしたい場合、「青色事業者専従者給与に関する届出書」も提出しておきましょう。「所得税の青色申告承認申請書」と同じく、確定申告する年の3月15日までに提出が必要です。

家族に給与を支払わない場合、提出の必要はありません。

青色申告決算書

実際に確定申告する際、4枚の「青色申告決算書」が必要です。

「青色申告決算書」の記入用紙は、年末年始に税務署から郵送されてくる他、国税庁のWEBページからもダウンロードできます。

また、会計ソフトでの作成も可能です。

会計ソフト専門家

会計ソフトを使えば数値を入力するだけなので、初心者でも難しくありません。

所得税確定申告書B

「所得税確定申告書」にはAとBがありますが、個人事業主の場合はBを使用します。Aは所得の種類に制限があるため、主に会社員や年金受給者が使用する申告書だからです。

個人事業主は青色申告がおすすめ

個人事業主は、青色申告での申請がおすすめです。節税効果や経営状態のを可視化できるなど、様々なメリットがあります。

初心者だと青色申告は難しいと感じてしまいますが、会計ソフトを使えば簡単です。

会計ソフト専門家

ぜひ、この記事の内容を参考にし、青色申告での確定申告を検討してみてください。